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| 沖縄県ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 沖縄県ニュース・２０１６/ | １２～１０ | ９～７ | ６・５ | ４～２ | １ |
中国は、沖縄を「特別自治区」と思っている！？ 沖縄対策本部代表 仲村覚
この記事は月刊「正論１月号」から転載しました。ご購入はこちらへ。
「土人発言」で火のない所に火をつける高江の活動家
《沖縄県議会は十月二十八日、米軍ヘリパッド建設現場付近で、大阪府警機動隊員の「土人」「シナ人」との発言に対し、臨時議会を開催し、「沖縄県民の誇りと尊厳を踏みにじる」ものとして、抗議決議と意見書を共産、社民両党を中心とする県政与党会派などの賛成多数で可決した》
これが、全国に発信されたニュース報道の概要である。
一見、機動隊員の不適切な発言が沖縄県民の被差別感情に油を注いで火をつけてしまったようにみえる。
しかし、この事件の裏の仕掛けがよく分かる記事が十月二日の琉球新報に掲載されていた。
【機動隊差別発言を問う】という新しいキャンペーン記事に掲載された東大東洋文化研究所教授の安富渉氏の主張である。
その要旨を列挙する。
《◎「非暴力の闘争で最も大事なのは、どうすればこちらが暴力を使わずに、相手を挑発して暴力を使わせるかということ」◎「今回の暴言はその差別構造ばかりか、大阪府知事の差別意識まで露呈させたのだから大成功だ」◎「それが一般化し『沖縄人は土人だ』という空気が広がる可能性もある。その場合、沖縄は独立せざるを得ない」◎「そのときは世界中がそれを容認し、日本は威信を喪失するだろう。だからこそ、ここが戦いどころだ」》
ニュース報道では被害者として報道されていた活動家が実は、沖縄を独立に扇動するために火のない所に火をつける仕掛け人であったことを自ら暴露したのである。
冒頭で紹介した県政与党の共産党、社民党が中心になって沖縄県議会に提出した抗議の意見書は、この火種を更に大炎上させるための仕掛けだったのである。
沖縄分断工作に危機意識を持って対応した沖縄自民党 参議院議員山田宏氏の質問「沖縄はいつから日本なのか！」
中略
質問 ： 「政府は、一八六八年に元号が明治に改元された時点において、当時の琉球王国が日本国の不可分の一部を構成していたと認識しているか。明確な答弁を求める」
答弁 ： 「沖縄については、いつから日本国の一部であるかということにつき確定的なことを述べるのは困難であるが、遅くとも明治初期の琉球藩の設置及びこれに続く沖縄県の設置の時には日本国の一部であったことは確かである」
鈴木宗男氏の質問に問題があるわけでは無い。
問題なのは沖縄の帰属について曖昧な政府の答弁である。
この日本政府の曖昧な答弁は太平洋への出口として沖縄を狙っている中国政府を大喜びさせている。
この答弁から七年後の平成二十五年五月一二日、「人民網日本語版は社説で「中国は三つのステップで『琉球再議』を始動できる」という記事を掲載した。
この３つのステップとは、
第一ステップ 「日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる」。
第二ステップ 「日本の対中姿勢を見たうえで、中国政府として正式に立場を変更して琉球問題を国際的場で提起させるかどうかを決定する」。
第三ステップ 「日本が中国の台頭を破壊する急先鋒となった場合、中国は実際の力を投じて沖縄地区に『琉球国復活』勢力を育成すべきだ」である。
つづく
政府答弁の隙を突いた琉球処分違法論キャンペーン
沖縄の方言は日本語と異なる独自の言語とみなしたユネスコ ※ユネスコは反日、気にすることはない。
国際法廷に訴えると宣言した民間団体
沖縄をめぐる対中国外交は明治に学べ ※今の害務省に明治外交を学べる訳が無い！ ムリムリ。
中略
沖縄県民は日本人である。
そうであるなら、薩摩侵攻は戦国時代の延長にある国家統一の戦争であり、沖縄県設置は、近代国家建設のための国内の措置である。侵略でも差別でもない。
沖縄問題は沖縄だけの問題ではない。
筆者は、日本の国家形成の歴史、日本民族統一の歴史に、沖縄をしっかり組み込むことができるかどうかに日本の未来はかかっていると確信している。
中国が仕掛けている沖縄の歴史戦は、日本最大の危機であると同時に、日本再建のチャンスでもある。
沖縄問題こそ日本民族の団結力を発揮すべき戦いである。
仲村覚氏 昭和３９年、那覇市生まれ。埼玉県在住。昭和５４年、陸上自衛隊少年工科学校（横須賀）入校、卒業後航空部隊に配属。平成３年退官。
企業勤務を経て２１年、日本が沖縄から中国の植民地になるという強い危機感から市民団体を立ち上げ活動中。
共著に『そうだったのか「沖縄！」』（示現社）など。
※問題は日本に存在する反日勢力、シナ人である蓮舫が参議院議員、帰化すれば、即議員に立候補できる始末。
反日勢力を作りたいのは反日日本政府なのかもしれない。
正に日本の危機である。
反日左翼は大嘘つき、日本人は決して信じてはならない。
沖縄県民よ、日本の史実を学べ！
追伸、北方領土と沖縄で目にするのが鈴木宗男、こ奴、本当に日本の事を考えているのだろうか？
「『琉球独立』標榜する日本の団体関係者と学術交流」「日本国内の分断を図る戦略的な狙い」 公安調査庁「回顧と展望」で中国の動きに警鐘
公安調査庁は、国内外の治安情勢をまとめた平成２９年版の「内外情勢の回顧と展望」を公表した。
海洋進出の姿勢を強める中国について、「自国に有利な国際環境作りを追求」などと記述し、その動きに警鐘を鳴らしている。
回顧と展望では、近年の中国が推し進める東シナ海、南シナ海への海洋進出について、「海洋権益と領土主張の確保に向けた示威行動を一段と活発化」と総括。
「南シナ海では仲裁判決の受け入れを拒否」「東シナ海では大規模軍事演習」などの小見出しを設けて解説した。
特に、南シナ海に関しては「対中包囲網形成や『右傾化』に強い警戒感」として別の項目を立てた。
それによると、５月のＧ７伊勢志摩サミットで南シナ海問題の議題化阻止を狙い、日本批判を強めたことなどを記述した上で、「沖縄においては、『琉球からの全基地撤去』を掲げる『琉球独立勢力』に接近したり、『琉球帰属未定論』を提起したりするなど、中国に有利な世論形成を図るような動きも見せた」と明記した。
つづく
※沖縄県や親シナの政治家と官僚の多さ、ＮＨＫ始め反日メディア、反日左翼勢力はシナの影響下にあり、シナ人と朝鮮人は日本で工作をやりたい放題、無策でいいのか？ 民主主義の脆弱さを痛感した一年である。
シナの脅威に続きアレフ（オウム真理教改名）の脅威（北海道）が顕在化・・・
日本は二度目の維新が必要なのだろう。
中国が抗議…空自「妨害弾」の真実 オスプレイ報道も疑問 ジャーナリスト・桜林美佐氏が迫る
中国軍機６機が１０日、沖縄本島と宮古島の間を通過した際、航空自衛隊のＦ－１５戦闘機がスクランブル（緊急発進）した。
当然の防衛行動だが、中国国防省は「空自機が『妨害弾』を発射して安全を脅かした」と発表し、日本政府は「事実と異なる」と反論・抗議した。
日本に迫る危機について、ジャーナリストの桜林美佐氏が迫った。
「クリーピング・エクスパンション」とは、ほふく前進でいつの間にか敵の陣地を奪うことをいう。
中国がまた歩を進めてきた。
沖縄での件について、中国が主張する「妨害弾」が、何を指すかは不明だ。
仮にミサイルを欺瞞（ぎまん）するフレアが発射されたとしても、それは危険回避のための措置であり「防御弾」と言った方がいいだろう。
防衛省はフレア使用を明白にしていない。
ハッキリしているのは、現場空域で、中国機がかなり危険なことを仕掛けてきていることと、あらぬ言い掛かりをつけてきていることだ。
気になるのは「戦闘機にはパイロットが乗っている」という当たり前のことを、国民が忘れているのではないかということだ。
危険にさらされているのは鉄の塊ではなく、生身の人間なのだ。
連日のように、中国軍などによる恫喝（どうかつ）を受けて、命のやり取りをしているのだとしたら、どのような精神状態だろうか。案じる理由は、日本独特のいびつな状況にある。
元戦闘機パイロットで、航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「万が一、沖縄県・尖閣諸島上空で、『領空侵犯事態』が起きた場合、どうすべきかが問題です」という。
今回のスクランブルを「領空侵犯機」への対応と捉えるような記事の見出しが散見されるが、正確ではない。
自衛隊はあくまでも「領空侵犯を阻むための措置」をしているのである。
しかし、一線を越えられてしまっても、法的には撃墜はできないことになっている。
安全保障法制論議でも忌避された法的不備を、政治はどうするつもりなのか。
佐藤氏は「毅然として、列国空軍と同様の対応を取ることが必要です。中国の戦闘機が反抗してきたなら撃墜することです。必ず撃墜しなければ相手がつけ上がるばかりです」という。
そのための法的根拠がなければ、国の意志が示されないことは言うまでもない。
責任まで現場に丸投げは許されない。
さらに、ひどいのは一部マスコミだ。
まさに一触即発の防空がなされている最中、空自基地で情報管理のために通話記録を任意で集めたとして、批判的記事が出ていたのには驚いた。
沖縄でのオスプレイ事故も、米軍パイロットは乗員の命を守り、沖縄県民も被害に遭わせない、ギリギリの操縦をした。
熊本地震の救援にも駆け付けた人物という。
報道は批判一色で、同盟国の軍人に対する、お見舞いの言葉も見られない。
中国には数日後にやっと抗議したのに、米軍にはすぐに苦言を呈した。
一体、日本の置かれた状況を分かっているのだろうか？
※日本は尖閣や沖縄が問題になるが、深刻なのは日本全国に広がる人的な思想侵略である。
シナがそんなにいい国なのか？ 日本人よ、シナ人の悪意ある侵略に早く気づけよ！ 同じ銭が欲しいのであれば、抗議活動をする暇があれば、真っ当に働け！ シナ人、朝鮮人は大陸に帰れ！
日本政府が現状を放置すれば将来、アメリカ軍も日本政府の対応如何で、愛想を尽かし、全軍グワムに引き上げる可能性が出てくるだろう。
我那覇真子、沖縄基地反対活動家サヨクからついに攻撃される。。。我那覇真子が解説
ナシ
翁長知事が何か不穏な動きをしている、日本政府はもう少し警戒すべし、ほか、恵隆之介が解説。
ナシ
「投稿紹介」
NHKが報道しない“沖縄の真実”。日本の公共放送さえ、チャイナに汚染されているからの偏向報道ぶり。
NHKは、売国奴“翁長”を明らかに支えている。
沖縄県民の皆さん、チャイナは、人権無視の独裁国家です。騙されては、いけません！
”沖縄議会のネット中継”で『とんでもない爆弾発言が出現して』視聴者が仰天。偏向しきった態度が糾弾される
ナシ
「投稿紹介」
この人、本当の沖縄県人ですね。
顔が沖縄の方です。
今まで見ていて、沖縄の議員たちは、沖縄の顔をしていなかった。
工作員なんでしょうね。
※我那覇真子さん以外に未だ勇気ある日本人がいた！
米軍北部訓練場返還式典 菅義偉官房長官「沖縄の負担軽減に大きく資する」 翁長雄志知事は欠席
２０１６・１２・２３ 琉球新報 （尖閣を侵略しようとしているシナを批判しない沖縄メディア）
「寄り添う姿勢見えず」 翁長知事、式典開催の政府を批判 （２）
日米両政府は２２日、沖縄県名護市の万国津梁館で米軍北部訓練場（東村、国頭村）の返還を記念する式典を開いた。
返還面積は北部訓練場の過半に相当する約４千ヘクタールで昭和４７年に沖縄が本土復帰して以降最大規模。
政府は沖縄の基地負担軽減を目に見える形で示し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設を前進させたい考えだ。
日本側からは菅義偉官房長官や地元首長らが、米国側からはケネディ駐日米大使らが出席。菅氏は式典で「今回の返還は県内の米軍施設の約２割が減少し、沖縄の基地負担軽減に大きく資するものだ」と強調。
地元に対し「返還後の財政措置や地域振興策については確実に実施する」と約束した。
ケネディ氏は「日米同盟の画期的な節目を刻むものだ」と述べた。
一方、翁長雄志知事は式典を欠席。名護市で行われていた米軍の新型輸送機オスプレイ不時着事故の抗議集会に参加。
「県民に寄り添う姿勢が全く見えない」と政府の対応を批判した。
日本政府は年内の北部訓練場返還を実現するため、返還条件のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の移設工事を急ピッチで進めた。
１０月には杉田和博官房副長官が、年内の移設工事終了を躊躇（ちゅうちょ）する防衛省に「やれと言っているんだからやれ」と尻を叩いた。
工事に反対する活動家リーダーらの逮捕にも踏み切った。
返還は平成８年の沖縄特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意に基づいた措置で、国内の米軍専用施設に占める県内の割合は７４・５％から７０・６％に減少した。
※沖縄県民よ、史実を学び、シナ人や反日左翼に騙されるな！
（２）
「記事内容」
沖縄県の翁長雄志知事は２２日、米軍北部訓練場の過半返還を記念する式典開催に合わせて同県名護市で開かれた緊急県民集会「欠陥機オスプレイ撤去を求める緊急抗議集会」に参加した。
１３日のオスプレイ墜落事故を受けて「重大事故を起こしたオスプレイが東村高江に近い着陸帯で運用されるのは極めて問題」と述べ、オスプレイ配備撤回に向けた決意を改めて強調した。
中止を求めていた北部訓練場過半返還の政府式典については「政府が式典を強行したのは県民に寄り添う姿勢が全く見えず、沖縄県は出席を取りやめた」と政府の姿勢を批判した。
墜落事故に抗議した安慶田光男副知事に対しニコルソン在沖米四軍調整官が「操縦士に感謝すべき」と応じたことに言及し「これは良き隣人というわけにはいかない」と在沖米軍の在り方も厳しく非難した。
北部訓練場の返還式で菅義偉官房長官が沖縄の負担軽減に資するとしたことについて、集会後の取材で「４千ヘクタール返ってくることで沖縄の基地問題が前に進んだと誤解を生じているのではないか。
面積だけで物事を考えている。これはやはり機能強化とも考えられ、予定でなかったオスプレイが飛ぶことも考えられる」と反論した。
今後の政府への取り組みについて集会後に「（政府と）話し合いは必要だろう」と述べ、政府との協議の場を早期に開きたい意向を示した。
あいさつでは最高裁判決にも言及し「前知事の埋め立て承認の判断を最大限尊重しているが、逆に言えば、私の今後のさまざまな知事権限の行使について幅広い裁量権限を認めたことを意味している。法令にのっとり厳正に審査し、承認変更等の要件を判断していく」と今後の知事権限の行使に改めて意欲を示した。
※沖縄県知事でありながら、尖閣防衛を一度も口にしない翁長。
反日翁長（シナ人）に日本政府が寄り添えるハズがなかろうに・・・
もし、政府がお主に寄り添えば、日本国民は本気で立ち上がるだろうよ。
翁長（シナ人）と反日沖縄左翼は沖縄を含めて尖閣共々シナに渡したいのか？ 沖縄がシナに占領され、沖縄県民が惨殺されるのを見たいのか？ 愚か者！
米軍北部訓練場が返還 沖縄本土復帰以降、最大規模
米軍北部訓練場（沖縄県東村、国頭村）の過半が２２日午前０時、日本に返還された。平成８年の沖縄特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意に基づく措置で、返還条件のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事がほぼ終了したため実現した。昭和４７年に沖縄県が本土復帰して以降最大規模の返還。
日米合同委員会は２１日、未返還地に移設したヘリパッドを米軍に提供することで合意した。
返還に先立ち、安倍晋三首相とケネディ駐日米大使は２１日、首相官邸で共同発表に臨んだ。
安倍首相は「今回の返還は基地負担軽減にとどまらず、跡地利用を通じて地域振興に大きく寄与する」と強調。
名護市辺野古への移設を目指す米軍普天間飛行場（宜野湾市）にも言及し、「固定化は絶対に避けなければならない」とした。ケネディ氏は「日米両国は米軍再編の実現に向け重要な一歩を踏み出した。日米同盟はますます発展していくと確信している」と述べた。
政府は２２日、名護市で返還式典を開き、菅（すが）義偉（よしひで）官房長官や地元首長らが出席する。
約１年かけて返還された地区の弾薬除去や除染を行い、地権者に引き渡す。
返還されるのは北部訓練場の７５４３ヘクタールのうち４０１０ヘクタール。国内の米軍専用施設に占める沖縄県の割合は７４・５％から７０・６％となる。
返還地のうち約４千ヘクタールが国有地と県や国頭村の公有地で民有地は約１０ヘクタール。
政府は地権者に対する保証金として、年計約３９００万円を除染期間中も支払う。
オスプレイのメリットに目を向けない「反米軍感情」に取り憑かれた人たち １２月２２日
東京電力福島第１原発事故を機に、韓国は福島を含む８県の水産物の輸入を禁じている。
かつて生産量の７割が韓国に輸出されていた宮城県産の養殖ホヤは今秋、大量の廃棄を余儀なくされた。
▼放射性物質の検査は今も続いており、安全性に問題はない。
科学的根拠より、反日感情を優先させる。
いつものやり口ながら、日本人として納得がいかない。
在沖縄駐留米軍の関係者も、オスプレイ反対派の主張に、同じような理不尽を感じているのではないか。
▼確かに、沖縄県北部沿岸で不時着して大破した米海兵隊の新型輸送機の無残な姿は、沖縄県民に不安を与えるのに十分だった。
ただ事故率でいえば、海兵隊機の平均値に近い。
本当に危険極まりない軍用機だったら、世界中に展開する米軍が運用を続け、自衛隊が導入配備を決めるわけがない。
▼航続距離と速さが抜群に優れているオスプレイなら、尖閣諸島にも部隊を迅速に送り込める。
離島防衛の「切り札」になり得る。
熊本地震の被災者支援でも大活躍した。
「反米軍感情」に取り憑（つ）かれた人たちは、そのメリットに目を向けようとはしない。
普天間飛行場の辺野古沖への移設が実現すれば、事故に民間人が巻き込まれるリスクはさらに低下する。
つづく
※日本は敗戦後、歴代総理の政治姿勢（功績作り）が仇となっている。
沖縄県民もその一つである。
日本政府は後先を全く考えず、アメリカ政府から沖縄返還を受けた。
日本国民も皆喜んだ。
ここまでは良かった。
日本政府（佐藤栄作）は沖縄返還をアメリカの善意と捉え、諸手を上げて喜び沖縄県を譲り受けた。
日本人は沖縄県民を大東亜戦争の犠牲者として迎えた。
日本政府は沖縄県民を「単に可哀そう」と希望を与えず、膨大な地域振興資金漬けにした。
アメリカは強か、日本政府は沖縄返還をアメリカの国際戦略の一貫である事を端に置き、沖縄県民と対話をせず、戦略無き地域振興策を今尚続けている。
こここそが日本政府のお粗末さを如実に表している。
これで反日にならない方がおかしい。
沖縄左翼の反日活動は反日するのであれば、何でもいいのである。
日本政府の過去の過ちを指摘しておく。
日本の隣国に反日国家であるシナと韓国、北朝鮮が存在するが、沖縄県同様に扱っている。
三国には本当に失礼であり、反日国家になって当然であろう。
隣国にシナや韓国、北朝鮮と言う無法国家さえ無ければ、沖縄県民もここまで反日になる事は無かったと思う。
田中角栄の日支国交回復と宮沢喜一の天皇陛下の政治利用、挙句の果てに巨大な反日国家・中華人民共和国を創り上げ、未だに貢ぎ続けている始末。
岸信介と佐藤栄作、田中角栄、宮沢喜一に続き北方領土で嘘つき安倍晋三が功績作りに奔走しているが、又、大きな問題を抱え込む気がしてならない。
嘘つき安倍総理の家系を始め歴代の国家指導者が反日官僚共々日本を壊そうとしていると言っても過言ではなかろう。
天皇陛下はこんな日本国をお望みなのだろうか？
女性暴行事件県民大会から半年「米軍基地があるが故」
元米海兵隊員で軍属の男による暴行殺害事件を受け、6万5千人が結集した県民大会から19日で半年。
大会後も相次ぐ米軍関係者の事件・事故や、名護市安部海岸でのオスプレイ墜落など、「基地あるが故」の不安は消えることはない。
大会での登壇者に思いを聞いた。
状況何も変わらず 玉城愛さん（県民大会共同代表） 県民大会で共同代表を務めた。6万5千人が、被害者の追悼と海兵隊撤退を求め集まったが、オスプレイ墜落もあり、状況は何も変わっていないと感じる。
「不時着」の一報を受けた時は「やっぱり落ちたのか」という印象。
大破した機体を見て「不時着？ 普通に墜落じゃん」という感覚だった。
欠陥機として懸念された機体を強行に配備した政府は無責任だ。
大会で訴えた「海兵隊撤退」への道筋をどう示すのかが問われている。
私たちは知事や政治家に全ての責任を負わせていないだろうか。自問する日々だ。
「不時着」の一報を受けた時は「やっぱり落ちたのか」という印象。
大破した機体を見て「不時着？ 普通に墜落じゃん」という感覚だった。
欠陥機として懸念された機体を強行に配備した政府は無責任だ。
大会で訴えた「海兵隊撤退」への道筋をどう示すのかが問われている。
私たちは知事や政治家に全ての責任を負わせていないだろうか。自問する日々だ。
社会への行動大事 小波津義嵩さん（シールズ琉球）
シールズ琉球のメンバーとして、県民大会で「基地は要らないと声を上げても正面から聞いてもらえない」と訴えたが、半年過ぎても現状は変わらない。
安倍晋三首相はプーチン大統領と会談した際、北方領土問題でロシアに歩み寄る姿勢をみせた。
なぜ沖縄にはその姿勢がないのか。
県民の未来など考えていないのではないか。
高江ヘリパッドが完成し、辺野古工事も再開された。
怒りや絶望など複雑な気持ちだが、これからも社会に対して何らかのアクションを起こし続けていくことが大切だと思っている。
シールズ琉球のメンバーとして、県民大会で「基地は要らないと声を上げても正面から聞いてもらえない」と訴えたが、半年過ぎても現状は変わらない。
安倍晋三首相はプーチン大統領と会談した際、北方領土問題でロシアに歩み寄る姿勢をみせた。
なぜ沖縄にはその姿勢がないのか。
県民の未来など考えていないのではないか。
高江ヘリパッドが完成し、辺野古工事も再開された。
怒りや絶望など複雑な気持ちだが、これからも社会に対して何らかのアクションを起こし続けていくことが大切だと思っている。
事件のことを忘れ去りたいという人もいるかもしれないが、事件を知っている人が伝え続けなければいけない。
遺族の方もつらいと思うが、被害者のお父さんも、私たちも、一緒に、「生きていく」という気持ちを強く持ちたい。
オスプレイ墜落は沖縄がまだ、米軍の支配下にあるのではないかと思わせた。
四軍調整官の態度も、「不時着」という言葉を使った防衛大臣にも腹が立つ。
人に危害がなければ、いいのか。
豊かな海の生物たちへの影響は考えないのか。
人の命を守れない日米地位協定なんて要らない。
※日本政府は在日韓国朝鮮人と韓国人、在日シナ人の凶悪犯罪に目を瞑る日本政府、反日日本政府は日本人を差別している。
日本政府は日本人が在日韓国朝鮮人から何人命が奪われれば、気が済むのか？
沖縄県民もこの事実を直視して欲しいものだ。
米軍、当面オスプレイ運用停止 別の機体も胴体着陸
１３日夜沖縄県で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１機が不時着した事故について、米軍側は１４日、訓練中にトラブルがあり、陸地上空で不具合が生じる事態を避けるため、浅瀬を選び不時着したと説明した。
不時着したのは名護市沖で、搭乗員５人のうち２人がけが。
一方、米軍側は同日、不時着機とは別のオスプレイが１３日夜、普天間飛行場で胴体着陸していたと明らかにし、当面、オスプレイの運用を停止すると日本政府に伝えた。
※沖縄左翼のエゴ、普天間は必ず急いで移設しなければならない重要案件である。
2017年、沖縄から始まるアジアの大激変【ファクトセミナー】
2016年12月11日（日）、沖縄コンベンションセンター会議棟Aにてファクトセミナーが開かれました。
タイトルは「2017年、沖縄から始まるアジアの大激変」。
沖縄を中心に、トランプ新大統領から習近平の野望まで幅広く世界を見通します。
※信者が納めた銭を使っているのだろうが、事実を報道している事についてはありがたい。
再入国拒否「あり得る」 沖縄県ワシントン事務所長の不適正ビザ活動で
米ワシントンにある「沖縄県ワシントン事務所」の平安山英雄所長が不適正な査証（ビザ）で活動している問題をめぐり、自民党の花城大輔県議が８日の県議会一般質問で、平安山氏が米国に再入国する際に入国を拒否される可能性があると指摘したのに対し、謝花喜一郎知事公室長は「そういったこともあり得ると認識している」と答弁し、平安山氏のビザが不適正であることを認めた。
平安山氏は適正な就労ビザを取得できず、短期滞在が対象の商用ビザで昨年４月からワシントンに駐在している。
商用ビザは最長１年の滞在が認められるが、それ以上滞在するため出入国を繰り返せば不法就労の疑いがあるとして、入国を拒否される恐れがある。
花城氏は平安山氏ともう１人の職員が半年間で面会を行った日が２２日しかないことも追及。
謝花氏は「しっかり仕事をしたと理解している」と述べたが、花城氏は費用対効果を疑問視した。
翁長知事を命令口調で攻撃「苦渋の選択の最たるもの」発言で、沖縄２紙が激怒、ほか、我那覇真子が解説
翁長知事が高江地区軍用地返還を認める「苦渋の選択の最たるもの」と発言したことで、翁長知事を見下す命令口調で、沖縄２紙が激怒。
オール沖縄と沖縄２紙が何たるや、記事を読むとその新聞社の気持ちが良くわかる。
※シナ人って汚らしく気持ち悪い。
反日日本政府はシナ人の沖縄基地購入（１０％）を放置、借地料（税金）をシナ人に垂れ流す一つの方法なのだろう。
【速報】辺野古反対派のテントを家宅捜索 沖縄県警 威力業務妨害容疑
２０１６・１１・２９ 産経ＷＥＳＴ （１２ページ）
辺野古反対派３人を逮捕、テントなど十数カ所捜索 米軍キャンプ前にコンクリートブロック１５００個積む （２）
沖縄県警は29日午前、名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で新基地建設に反対する市民が拠点としているテントなど2カ所を捜索した。
威力業務妨害容疑で、ことし1月に市民側が工事車両の出入りをふさごうとゲート前にブロックを積んだ関連とみられる。
ゲート前のテントには一時規制線を張って立ち入れなくした。
辺野古漁港近くの通称「テント2」には警察官約20人が入った。
いずれも押収物はなかった。市民は「辺野古工事再開に向けた弾圧だ」と抗議した。
（２）
「記事抜粋」
沖縄県警は２９日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先となる同県名護市辺野古近くの米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、移設反対派がコンクリートブロックを積んでゲートを封鎖したとして、威力業務妨害容疑で反対派に対する強制捜査に着手した。
家宅捜索場所はゲート前で反対派が拠点にしているテントなど１０数カ所に上る。
県警は、妨害行為を主導したとして３人を同容疑で逮捕した。
また沖縄平和運動センター議長の山城博治被告＝傷害罪などで起訴＝も再逮捕する方針。
反対派への大規模捜索は極めて異例で、県警はブロックを大量に購入した資金の流れの解明も目指す。
移設反対派は今年１月２２日頃からゲート前に大量のブロックを積み上げ、移設工事に関係する車両の出入りを妨害した。
県警は同月３０日、威力業務妨害容疑で捜索差し押さえ令状を執行し、約１５００個のブロックを押収した。
その後の捜査で、県警はブロック調達を主導したのは「ヘリ基地反対協議会」と断定。
１月２０日頃に関係者が名護市内の複数の販売業者を訪れ、数百個単位でブロックを購入し、同協議会宛ての領収書を受け取っていた。
同協議会は辺野古移設阻止を掲げ、辺野古で座り込みなどの抗議活動を行ってきた。
同協議会は、辺野古移設阻止の支援金を募る「辺野古基金」の配分を受けており、県警は支援金の一部がブロック購入に充てられた可能性があるとみて捜査している。
※沖縄左翼はアウト！
就任後約２年でやっと… 翁長知事が初めて普天間を初視察
沖縄県の翁長雄志知事は２２日、米軍普天間飛行場を一望できる宜野湾市の高台を訪れ、佐喜真淳宜野湾市長とともに同飛行場を視察した。
騒音の実態や運用の状況を直接確認するのが目的で、公務での正式な視察は平成２６年１２月の知事就任後初めて。
翁長氏は、佐喜真氏から飛行場の危険性や、早期返還を願う市民の思いについて説明を受け、「県民は等しく同じ気持ちで一日も早く返還してほしいと思っている。この問題の解決に全力を傾注したい」と応じた。
普天間飛行場に続き、２７年３月に返還された同市の米軍西普天間住宅地区、嘉手納町などの米空軍嘉手納基地も視察した。
普天間飛行場について翁長氏は、政府が仲井真弘多前知事時代に約束した３１年２月までの運用停止を求めている。
「土人」は「差別」なのか
鶴保庸介沖縄・北方担当相が８日、沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事反対派に対し、大阪府警の機動隊員が「土人」と発言したことについて、「差別であるとは断定できない」と述べたことが尾を引いている。
鶴保氏は「人権問題であるかどうかの問題で、一方的に決め付けるのは非常に危険だ」と指摘したが、野党やマスメディアは一斉に反発した。
例えば民進党の蓮舫代表は、９日の党参院議員総会でこう批判した。
「問題ではない、差別ではないって、どういうことなんでしょうか。担当大臣がこんな考え方で、沖縄に向き合うことができるんでしょうか」
この問題について１６日付の朝刊各紙では、日経新聞１面コラムと産経新聞の作家の曽野綾子氏のコラムが、対照的な見方で取り上げていた。
日経コラムは「そんな言葉を繰り出した『心』が見えて悲しい」と書いた上で、こう断じていた。
「もちろん活動家が浴びせる罵声だって相当なものではあろう。しかし、だからといって『土人』は許されない」
一方、曽野氏のコラムは次のように正反対の見解を示している。
「私は父のことを『東京土人』とか、『東京原住民』とかよく書いている。私を含めてすべての人は、どこかの土人、原住民なのだが、それでどこが悪いのだろう。『沖縄の土人』というのは、蔑称だと思う蓮舫氏の方こそ、差別感の持ち主だと思われる」
つづく
※沖縄反日左翼の無法な抗議活動は目に余る。
これは機動隊に喧嘩を売っており、挑発し左翼に都合のいい失言を引き出し抗議しているだけの事。
機動隊員を処分したのであれば、沖縄左翼の親分・翁長を逮捕（外患誘致罪）しろ！
佐藤優は自称保守と公言しているが、言動は左翼。その真実との正体を、我那覇真子が解説
引用 沖縄防衛情報局
※こ奴、佐藤優は何をしたいのか？
沖縄基地反対活動家、沖縄県民は日本人である、と言えない翁長知事、我那覇真子が解説
ナシ
「投稿紹介」
「沖縄県民は日本人である。」と言えない。
そのわけは、「私の背後には、いろんな人がいる。」 これって、chinaの諜報部員である事を、自白したようなもんだよね。
その証拠に、琉球独立を完全否定できずに、ごまかしている。
そして、民族自決権の主張。さらに、県議会でそれをごまかす。
沖縄、マジでやばい。
チベットやウイグルの二の舞になる。
chinaの沖縄自治区になっちゃうよ。
沖縄基地反対活動家が、潜り漁の命綱を切断、これには辺野古漁師がブチ切れた。。。その後は。。。我那覇真子が解説
テーマ
１ 前回のお話し...
「風船テロ」
沖縄のはびこるチュチェ思想～北朝鮮は理想の国～
２ 仮面を被った反戦平和運動
３ 共産主義思想がもたらすもの
４ 米軍を追い出したい理由とは？
５ 抑止力と基地経済
６ 米軍基地がなくなった方が沖縄の経済は発展する？
７ 吉田松陰先生に学べ！地元を守る経済感覚
８ 沖縄タイムスが論壇で反論！？ 「新聞は偏向見当はずれ、辺野古高江の抗議者当然だ」
９ 辺野古漁師の怒り炸裂！
引用 沖縄防衛情報局
通行妨害、農地荒らし…反対派の不法行為に地元住民は怒り心頭だった 「農民イジメはもうやめて！」
沖縄県東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事が完了に近づいても、不法行為を含む反対活動は続いている。
村外から来た活動家は「地元のために闘っている」と強弁するが、道路をふさいで通行妨害したり、農地への不法侵入を繰り返すなどの無法ぶりに、地元住民は「農家イジメはもうやめてほしい」と怒り心頭に発している。
■平身低頭の機動隊
「５メートル間隔ぐらいでばらけてください！ 固まっていると機動隊にまとめて排除されちゃうから」
５日午後３時ごろ、東村高江区の「Ｎ１ゲート」と呼ばれる訓練場搬入口前で、活動家の女性が大声で呼びかけた。
砂利を積んだダンプカーが訓練場内に入るのを阻止するためだ。
約３０人が県道７０号の路上に座り込むなどし、機動隊員が「お父さん、お願い。
危ないから座り込むのだけはやめて」などと説得する光景が１時間近く続いた。
こうした活動が東村と国頭村を結ぶ県道７０号の通行を阻害している。
つづく
■踏み荒らされる農地
訓練場敷地内への不法侵入も連日行われている。
５日も約２０人が訓練場内の歩行ルートに入り、地元紙の琉球新報６日付朝刊には「読者提供」として堂々と訓練場内の写真が掲載された。
沖縄タイムスにも同様の写真が紙面を飾った。
防衛省関係者によると、反対派が５日に不法侵入した際は、国頭村安波区の農場から入るルートを使ったとみられる。
同地区では畑が踏み荒らされる被害が続出しており、約１週間前からは畑に設置されたフェンスにカギをかけるなどの対策を行っている。
つづく
■「自然保護」主張しながら環境破壊とは…
活動家らが工事に反対する名目の１つは自然保護だが、活動には矛盾がつきまとう。
不法侵入時にはノコギリや剪定ばさみを持ち込み、木や下草を伐採してルートを確保。
防衛省が生態系を保護するためヘリパッド周辺に移植した琉球竹も、活動家に踏み荒らされて枯れてしまったという。
つづく
■「これではアメリカからバカにされるよ」
反対派は米海兵隊の垂直離着陸機オスプレイＭＶ２２がヘリパッドを利用することを問題視しているが、地元住民の間ではオスプレイや米軍基地に対する感情は決して悪くない。
国頭村安波区の比嘉区長はこう語気を強める。
「オスプレイが飛ぶことは国家を守るために当たり前じゃないですか。若い者が犠牲にもならんで『平和、平和』って騒いで、日本人はアメリカからバカにされるよ」
つづく
■勢い止まぬ反対派
こうした地元住民の不満を知ってか知らずか、反対派の活動に陰りは見えない。
５日の訓練場周辺では、反対派が「おいコラ！ 名前覚えておくぞ！」「こんな仕事して恥ずかしいでしょ？」と威嚇したが、機動隊員らは平身低頭だった。
大阪府警の機動隊員が１０月１８日に訓練場敷地内に侵入した反対派に「土人」と発言したことも影響しているとみられる。
反対派に「土人」発言を難詰された機動隊員は「そのことは本当にすいませんでした」と何度も頭を下げた。
つづく
※嘘つき安倍総理よ、日本は法治国家なのか？
『ニュース女子』#81
この番組は日本を代表する保守論客が女性にも分かりやすく丁寧に社会問題を解説します。
『日本を愛する心』 『平和を愛する優しさ』 『間違いを正す勇気』…大和撫子なら知っておいて欲しい世界情勢・社会問題の真実を面白く語り尽くす「ニュース＆時事問題トーク番組」です。
①「駆けつけ警護」
②「噂の真相」
③「ノーベル平和賞は必要なのか」
■出演
MC : 長谷川幸洋（東京中日新聞論説副主幹） 出演 : 西川史子（医師） 吉木りさ（グラビアアイドル） REINA（タレント）
藤井厳喜（国際問題アナリスト） 末延吉正（ジャーナリスト） 勝谷誠彦（ジャーナリスト） 岸 博幸（慶応大学大学院教授）
井上和彦（軍事ジャーナリスト） ほか
※反日日本政府は国民に事実を隠し自衛官を派遣しようとしているが、日本はアフリカ、中近東で血を流してない実績を大事にすべきである。
外務省職員が命を張って平和交渉に行くべきである。
オイルは枯渇しない。
岸博幸はオイル確保の為に自衛隊派遣推進だが、これは嘘である。
「中国の脅威など難しくて分からない」「災害時にはまず自分が優先」石垣市で陸自配備めぐり公開討論会 反対派から飛び出す無責任発言
尖閣諸島を市域とする沖縄県石垣市で２８日夜、石垣島への陸上自衛隊の配備をめぐり、全国初の自治体主催の公開討論会が開かれた。
反対派登壇者からは安全保障を顧みない無責任ともいえる発言が飛び出した。
市外からの支援もある反対派は抵抗を強め配備問題は大詰めとなっている。
一方、現職市長が部隊配備受け入れを表明した宮古島市では来年の市長選をめぐり曲折も予想される。
南西防衛強化は正念場を迎えている。
■拍手や怒号飛び交う
「中国の回し者が！」 「島を戦場にするな！」
石垣市の公開討論会は、聴衆から拍手や怒号が飛び交う、白熱した集まりとなった。
沖縄本島より西方の島嶼（とうしょ）部は陸自部隊がいない防衛上の“空白地帯”だったが、陸自は今年３月、日本最西端の与那国島に、周辺海空域の艦艇や航空機を警戒する沿岸監視隊を配備した。
続いて、有事で初動対処にあたる警備部隊や地対空・地対艦ミサイル部隊を、石垣、宮古両島に配備したい方針で、地元との調整が進められている。
討論会には推進派から市議や佐藤正久参院議員ら、反対派から医師で反対派団体共同代表の上原秀政氏や伊波洋一参院議員ら計６氏が登壇した。
中略
■本土支援者も石垣に
石垣島から東約８０キロに位置する宮古島では来年１月に市長選がある。
保守系が分裂し、革新系候補者と三つどもえになる公算で、保守系が敗れれば陸自配備に暗雲が垂れ込める。
これに対し、すでに沿岸監視隊が配備された与那国町では、住民投票にまで持ち込んだ反対運動は見る影もない。
配備反対派として２５年の町長選に出馬し落選した崎原正吉氏は「もう配備されたから反対運動は何もしていない」と話す。
崎原氏は配備前の反対運動について「東京や大阪から教職員や鉄道系の組合員が（支援者として）応援に来た。横断幕とのぼり旗も作ってきてくれた」と振り返る。
そうした支援者は普天間飛行場の名護市辺野古移設や北部訓練場（東村など）のヘリパッド移設の反対運動に加え、石垣市の反対運動にも転戦していると明かした。
※反日日本政府は戦後、ＧＨＱが打ち出した日本人愚民化計画を今も尚、進めている。
ここに来て歪んだ民主主義と個人主義が蔓延り、国民が一致団出来ずにいる。
本来の日本人を取り戻さなければ、日本は亡ぶ、申し訳ないが、国防は誰かが犠牲になる必要がある。
文句はシナに言え！
【痛快！テキサス親父】沖縄「土人」発言と異常空間 米兵家族の車に死体写真 完全な憎悪犯罪だぜ
ハ～イ！ みなさん。
日本では、沖縄県・米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事をめぐり、警備に当たっていた大阪府警の機動隊員が、工事反対派に「土人」「シナ人」と発言した問題が騒がれているそうだな。
日本の友人に聞いたぜ。
「土人」は、英語でＮａｔｉｖｅ（ネイティヴ）だ。アメリカ原住民は「ネイティヴ・アメリカン」だぜ。そこに差別などない。
日本では「土人」や「シナ人」は不適切らしいが、沖縄の米軍基地周辺の「異常空間」は、俺も何度か訪ねているので、よく知っている。
俺と友人が、米軍基地近くに違法に建てられたテントを見学に行ったところ、いきなり数十人の活動家に囲まれて、「出ていけ！」「ファック・ユー！」「死ね！」などと、聞くに堪えない罵声を浴びた。
体をぶつけてくるなど、暴力と言っていい攻撃も受けたぜ。
ちなみに、テント内には、ハングルや、中国でしか使われていない漢字で書かれたプラカードや横断幕を見たな。
活動家に何を言っても無駄なので、俺は英語の歌を歌ってやったが、おびえている米兵家族もいる。
活動家の中には、米兵家族の車を取り囲み、「ヤンキー・ゴー・ホーム！」と怒鳴り、えたいの知れない死体写真を車のガラスに押し付ける者もいるという。
子供たちは泣き出し、「もう日本は嫌だ！」と言っているという。完全な「ヘイトクライム（憎悪犯罪）」だぜ。
つづく
中国が沖縄の領有権主張 沖縄開戦直後 カイロ宣言ほご 混乱乗じ 英機密文書「ウルトラ」で判明
第二次大戦で米軍が沖縄戦を開始した直後の１９４５年３月、中国国民党の蒋介石政権が対外宣伝機関を通じて、明時代に遡って尖閣諸島を含む琉球群島（沖縄）の領有権を主張していたことが２８日、英国立公文書館所蔵の最高機密文書「ウルトラ」で明らかになった。
カイロ宣言（４３年）で琉球群島の領有権が日本にあることを認めながら、一転して日本が不法に占拠した領土で放棄すべきだと訴えたとしている。
駐重慶のフランス大使が本国パリの外務省に送った「中国が琉球群島の領有を主張」と題する電報を英ブレッチリー・パーク（政府暗号学校）が傍受、解読し「ウルトラ」にまとめた。
それによると、仏大使は、沖縄戦開始に関して、国民政府財政部の機関紙である「時事新報」が「（琉球）群島の歴史を顧みて、明時代から１９世紀末（日清戦争）まで中国に属していた」と明言していると報告。
つづく
◇
「ウルトラ」の全文
「中国が琉球群島（沖縄）の領有権を主張 駐重慶フランス大使報告」
駐重慶フランス大使から パリ外務省あて
１９４５年３月３０日
最近（３月２６日、米軍が慶良間諸島に上陸開始）、米軍が開始した琉球群島（沖縄）戦を論評して不適切なグループの「Ｓｈｉｈ Ｓｈｉｈ－Ｓｉｎｇｐａｏ」（中国名『時事新報』）が、（琉球）群島の歴史を顧みて、明時代から１９世紀末（日清戦争）まで中国に属していたと明言している。
つづく
【カイロ宣言】
米英ソ３巨頭が初めて会談したテヘラン会談に先がけて１９４３年１１月下旬にカイロでルーズベルト米大統領、チャーチル英首相、蒋介石・中華民国国民政府主席が数日間会談し、１２月１日に発表された連合国の対日基本方針。
第一次大戦開始以降日本が奪取、占領した太平洋の全ての島は取り上げられ、満州・台湾・澎湖諸島の中国への返還、朝鮮の独立、日本に無条件降伏を要求することなどが定められた。
※戦後から続くシナ共産党の日本共産化計画の一端だろう。
反対派以外の県民は冷静や 沖縄問題ややこしくしとるんは…
「土人」という差別用語を大阪府警の機動隊員が沖縄で使うたと大騒ぎになっとるけど、テレビのニュースではその会話そのまま流しとるやん。
これはエエの？ 「シナ人」は？ 石原慎太郎元都知事はテレビでも言うてたで。
「チョウセン人」は？ カタカナはアカンけど漢字の朝鮮人はエエという声もある。
ややこしいのう。
いやどっちにしろ、あの機動隊員に、沖縄の反対過激派に対する侮辱的感情が含まれとったんは確かやろ。
そんなにやすやすと敵の挑発に乗ったらアカンで。
いくら若い警察官でもや。
反対派はそれを狙っとるんやから。
まさに「飛んで火に入る大阪の警察官」になってしもうた。
機動隊というたら、治安を守るために時には鬼にもなる覚悟がいるんや。
外国の手先に成り下がった連中にまで愛される必要はない。
せやけど、ああ露骨に自分の感情、言葉に出すのはいただけん。
ましてや、若いとはいえ逮捕権もある警察官や、そこは冷静にならんと…。
つづく
沖縄・自民の県議「反対派も暴言」 警察と市民を同列で比較
沖縄県東村高江で米軍ヘリパッド建設に反対する市民に機動隊員が「土人」「シナ人」などと差別発言した問題を巡り、抗議決議を審議した25日の県議会総務企画委員会で、沖縄・自民の議員が発言は市民の挑発が原因だとの認識を示し、市民側の発言を問題視した。
逮捕権など強い公権力を持つ警察の職務中の発言と、市民の発言を同列で比較する姿勢に疑問の声が上がりそうだ。
発言したのは又吉清義氏で、反対派も警察官に暴言を吐いているとして批判。市民側に挑発やあおりなどがあったとしたら「犯罪行為ではないのか」と述べ、「土人」発言の映像撮影者が特定できているとして経緯を調査すべきだと主張した。
また、「土人」「シナ人」の受け止めは「千差万別」とも発言。
特に「シナ人」は、高齢者は抵抗感なく使用しているとし、「あまりにも過敏に反応し過ぎでは」とも語った。
また、花城大輔氏も市民の発言を問題視し、県警に内容を質問。
重久真毅警備部長は隊員の報告として「トラックにひかれて死ね」などの発言が市民から出たと説明した。
重久氏は「警察官も人間なので冷静さを保てない人が出てくるのも事実」との認識を示した。
■抗議決議は持ち越し ■同列視できない
大阪の松井一郎知事の機動隊擁護発言も問題は底通する。
声を上げる弱者を徹底的にたたき、権力側を正当化する、という姿勢だ。
翁長雄志知事は名護市辺野古の新基地建設や高江ヘリパッドでみせる政府の強行的な手法に、「沖縄以外の都道府県で同じことができるのか」と疑問を投げ掛ける。
日本の南の島に迷惑施設を集中させ、上がる反発の声を力で抑える。
これが今、沖縄で起きている現状だ。
警察の差別発言を“好機”とし、抗議する市民の権利まで抑制することは許されない。
シラミ駆除用シャンプー買うカネない！ 深刻な沖縄の子供の貧困 それでも翁長雄志知事は「政治闘争」に明け暮れ…
沖縄県で貧困に苦しむ子供を支援するために、政府が今年度から始めた事業が意外な反響を呼んでいる。
開始からわずか５カ月で、支援を受けた子供または保護者の人数が計２０１３人（平成２８年９月１日時点、内閣府沖縄振興局調べ）。
担当者は「約半年でこれほど（の人数に上る）とは思っていなかった」と驚きを隠さないが、それ以上に驚きだったのが、沖縄振興局が公表した支援の具体事例の生々しさだ。
この事業は社会福祉士や保育士などの資格保有者、または教員やスクールソーシャルワーカーといった実務経験者計１００人を子供の貧困対策支援員として市町村に配置、学校やＮＰＯ法人と連携して就学援助などにあたるというもの。
貧困にあえぐ子供たちに手をさしのべるというのは、今の日本社会に必要とされる重要な施策の一つだろう。
しかし、その支援の対象となった個々のケースから浮かび上がってくるのは、沖縄の子供たちが置かれた特殊な環境だ。
中略
鶴保庸介沖縄北方担当相は「基地が沖縄県の経済の阻害要因になっている」との認識を示し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還などを通じて、基地負担の軽減と跡地利用の促進を図り、沖縄振興を実現する考えだが、翁長雄志知事は同飛行場の名護市辺野古移設をめぐる国との訴訟で敗訴した後も、最高裁での法廷闘争に執念を燃やし、移設に頑として反対している。
子供が貧困から抜け出す上で、政治闘争が阻害要因となっているならば、それはあまりに残酷だ。
百田尚樹さん、平野啓一郎さんらＳＮＳに投稿 「土人」発言
大阪府警機動隊員の「土人」「シナ人」発言や、大阪府の松井一郎知事が「出張ご苦労様」と機動隊員を擁護した内容などに対し、著名人らがSNSなどで批判している。
脳科学者の茂木健一郎さんは「土人」発言について「完全にアウト、だけど、この隊員さんにそのように言わせた『構造』はより問題だと私は感じます」とし、松井知事の投稿については「知事として言うべきことは、そこではない気がする」と指摘した。
またニュースなどで「『土着の人を意味する不適切な発言』と言い換えられていることに、果たして妥当なのかどうか。
いずれにせよ、日本のメディアは、このようなニュースに対する反応がにぶすぎるように感じます」と投稿している。
つづく
※反日左翼は何をやってもいいのか？ 沖縄タイムスは反日左翼の抗議行動を報道しろ！ どれだけ悪質か？ ネットではバレバレなのだが・・・
「土人」発言招いた沖縄の異常な現場 機動隊への罵詈雑言…防衛省職員も被害
沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事をめぐり、現場を警備する大阪府警の機動隊員が、工事反対派に「土人」と発言したことで、「言語道断」「差別だ」など、さまざまな意見・批判が噴出している。
発言自体は論外だが、現場では機動隊員らに対する劣悪な暴言も多いという。
沖縄で放置される異常空間とは。
「（土人）発言は不適切だが、個人を特定して鬼畜生のようにたたくのはやり過ぎだ」「相手もムチャクチャいっている。混乱を引き起こしているのはどっちなのか」
大阪府の松井一郎知事は２０日、こう語った。松井氏は前日もツイッターで、機動隊員の発言の不適切さを指摘しながら、「一生懸命命令に従い職務を遂行していた」「出張ご苦労様」と投稿していた。
※もう喧嘩、言いたくもなるだろう。
沖縄左翼も馬鹿ではあるまい、日本政府は彼等に道理を説けよ！（政府の仕事）
外国人観光客との事故でけが 沖縄署が人身事故扱い拒む 「すでに帰国」理由に
２０１６・１０・２２ ユーチューブ
『土人発言を擁護する世論』に新聞記者が”凄まじい苛立ち”を表明中。プロ市民認定がよほど堪えた模様 （２）
沖縄市内で、外国人が運転するレンタカーと、沖縄県内在住の夫妻が乗る乗用車との衝突事故が発生し、けがをした夫妻が後日、人身事故届け出のために沖縄署に提出しようとした診断書が、外国人が帰国して不在であることを理由に受理されなかったことが19日までに分かった。
事故当事者には物損やけがの事実を警察に届け出ることが道路交通法で義務付けられているが、警察が断っていた。
本紙が県警本部に手続き方法について取材を申し入れた後、夫妻に、沖縄署の担当者から「勘違いだった」と謝罪する連絡があり、診断書を受理する意向が説明された。
女性（37）によると、事故があったのは9月17日。
交差点を青信号で直進中、対向車線からレンタカーが速いスピードで交差点に進入し右折、夫妻の乗用車の助手席側前方に衝突した。
女性は頸椎（けいつい）捻挫、助手席に乗っていた夫（32）は腰部打撲と肋骨（ろっこつ）にヒビが入るけがを負った。
つづく
※沖縄県警は酷いが、沖縄タイムスも醜い、両者は適当である。
加害者の国名を何故、報じないのか？ 隠す事を察するに、シナ人若しくは韓国人だろう。
交差点に速いスピードで突っ込んだ状況からして両者のどちらかであろう。
（２）動画をご覧あれ！
※沖縄左翼メディアは単に己等の主義主張の為に煽っているだけだろう。
「土人」って何？ 宇宙人？ 沖縄の若者の実感は
２０１６・１０・２２ 沖縄タイムス
百田尚樹さん、平野啓一郎さんらＳＮＳに投稿 「土人」発言 （２）
大阪から派遣された20代の機動隊員が、米軍ヘリパッド建設に抗議する市民に言い放った「土人」。
その言葉に込められた侮辱的なまなざしを肌感覚で知る中高年世代の憤りが募る一方、沖縄の20代は「土人」発言をどう感じたのか。
率直な思いを聞いた。
「『土人』って何ですか？ 宇宙人？」。
初めて耳にする言葉に、沖縄大4年の学生（21）は不思議そうな表情を浮かべた。
「自分が言われたらいい気分はしないかな」と続ける。
「『土人』がどういう意味か、分からない」。
宜野湾市の男性（23）も首をかしげた。
ただ、ニュース番組で機動隊員の発言する映像を見て、何となく「沖縄をばかにしている」とは感じた。
日常生活で沖縄への差別を感じた経験はない。
だが「これが本土の人の本音なのかな」とも思ったという。
つづく
（２）
「記事抜粋」
前略
一方、作家の百田尚樹さんは「反対派の連中もひどい言葉を吐いている。
マスコミはそっちをまったく問題にしないのはなぜか」などと投稿している。
※機動隊員が向けた矛先はシナ人や韓国人、本土の反日左翼活動家だろうし、些細な喧嘩の売り言葉に買い言葉。
沖縄の若者よ、」沖縄タイムスに騙されるな！ どうせ、沖縄左翼にインタビューしただけだろう。
百田さんの仰せの通り、声を上げてくれてありがとう。
煽る反日左翼の沖縄タイムスが醜い！
別の機動隊員は「シナ人」と暴言 北部訓練場、抗議市民に
米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の建設を巡り、大阪府警の機動隊員が「黙れ、こら、シナ人」と暴言を吐いていたことが１９日分かった。
読者提供の動画などで本紙記者が確認した。
県警は１９日午後、「差別用語としてとられかねない不適切な言葉だ」との見解を示し、謝罪した。
「シナ人」と発言したのは、「土人」と発言した機動隊員とは別だが、同じ大阪府警の機動隊に所属する２０代の隊員。
県警によると、１８日午前９時ごろから米軍北部訓練場のＮ１ゲート付近で、政治団体と抗議活動参加者が口論したりもみ合うなどのトラブルがあった。
その際、政治団体関係者から抗議参加者に対し「帰れ、シナ人」などと同様な罵声があったとし、「右翼関係者らの言動に影響された面は否めないが、いずれにしろ不適切な発言だ」とした。
つづく
※シナの人間にシナ人と言って何が悪い！ 昔からの呼称である。
琉球新報は視点が間違っている。
沖縄に外国人（シナ人・朝鮮人）が入り込んで、政治活動をする方が変だろうに・・・
日本人はシナと朝鮮の事になると変！
亥革命一つとっても、清王朝皇帝溥儀がシナの統治に嫌気し、自主的に皇帝の位を放棄し、シナを去って古里満洲の地に戻った。
これが革命なのか？ 革命ではないだろう。（満洲が清王朝の地では無い事の証明でもある）
日本人は何故、シナ大陸と朝鮮半島の事になると己を小さく小さくするのか？ 卑下する必要は無かろうに・・・
日本人は世界から白人の植民地と奴隷を解放した偉大な大和民族、何事ももっと堂々とやればいい。
誇りを持ち堂々としないから、世界の人々から日本人は変人と思われ馬鹿にされるのである。
「参考動画」
２０１６・１０・１８ ＤＨＣシアター 最重要動画 必見
武田邦彦『現代のコペルニクス』#92 日本の重大問題（４）反日 ※是非ご覧あれ！
沖縄ヘイトの現実
「沖縄はゆすりの名人」。
基地問題で揺れる沖縄だが、差別と偏見によるバッシングはいまだ後を絶たない。
その一方で高江のヘリパッド建設をめぐり地元住民と機動隊が衝突を繰り返している事実を本土の人間はどれほど知っているだろうか。
そう、この「温度差」こそが沖縄蔑視の現実なのである。
無関心になっていく沖縄 沖縄は第三の道を探れ 激化する沖縄地元紙批判 深まる本土と沖縄の溝
伝えるべき沖縄がある 「標的の村」は今 沖縄の人は、本当は何に怒っているのか 怒りに左右なし
海兵隊撤退に言及した翁長氏 関心が低すぎる沖縄基地問題 終わりのない「沖縄」の攻防
かみ合わない議論が続く言論界
Q ： 沖縄・高江のヘリパッド建設問題に関心がありますか？
２０１６・１０・２０現在 ある ８４２ 無い ３８８ どちらともいえない ７３
※沖縄左翼と反日メデイアを含めた反日勢力と反米勢力（外国人含む）がタッグを組んでいる実態を明らかにせよ！
沖縄県民よ、日本よりシナがいいのか？ 選挙で沖縄県人の意思を示せよ！ 怖がることは無い。
日本政府と政治家は沖縄県民と史実を明らかにし、腹を割った話し合いをしろ！
防衛省資料盗んだか 逮捕の反対派リーダー 沖縄県警が捜査
沖縄県警は１９日、同県の米軍北部訓練場（東、国頭両村）のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事に対する妨害で逮捕した沖縄平和運動センター議長、山城博治（ひろじ）容疑者（６４）が防衛省沖縄防衛局職員に暴行を加え、内部資料を盗んだとして、２０日にも窃盗や暴行容疑で再逮捕する方針を固めた。
山城容疑者は１７日、ヘリパッド移設工事現場への立ち入りを禁じるフェンスの上に張られた有刺鉄線２本を切ったとして、器物損壊容疑で逮捕された。
一方、８月２５日に沖縄防衛局職員が暴行を受け、持っていた書類を盗まれる事件が起きている。
書類には反対派の妨害に備えた警備態勢や緊急連絡網が記載されており、県警は山城容疑者が関与した疑いがあるとみて捜査していた。
沖縄県警が「土人」発言認める 「シナ人」発言は確認急ぐ
２０１６・１０・２０ 大阪 沖縄タイムス
松井大阪知事「相手もむちゃくちゃ言っている」 機動隊員の「土人」発言を擁護 （２）
２０１６・１０・２０ 産経ニュース （１/２ページ） 【政論】
反対派の機動隊員に対する罵詈雑言を聞いたことがあるか？ 「土人」発言招いた沖縄の異常空間 （３）
２０１６・１０・２０ ユーチューブ
【沖縄土人発言】大阪・松井知事の反論に賞賛の声が殺到！「よく言ってくれた」「男を上げた」「翁長よりも遥かに立派な知事」 （４）
米軍ヘリパッド建設工事で東村高江周辺を警備する機動隊員が、建設に反対する市民に向かって「触るな。土人」などと発言していた問題で、沖縄県警は19日午前、事実関係を認めた。
県警の調べで、大阪府警の20代の男性機動隊員が発言を認めたという。
県警は差別的用語で不適切な発言だったと説明し「今回の発言は極めて遺憾。以後そのようなことがないようあらためて指導する」とコメントした
また、高江警備で別の機動隊員が、反対市民に対して「シナ人」と発言している動画が配信されているとして、県警警備2課が事実確認を急いでいる。
（２）
記事内容」
沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に反対する市民に対し、大阪府警の機動隊員が「土人」などと差別発言をしたことに関して、大阪府の松井一郎知事は20日午前、「発言は認められないし、反省すべきだ」と強調する一方、「（発言した隊員）個人を特定して、メディアが鬼畜生のようにたたくのは違うんじゃないかと思う。
職務を一生懸命やってきたことは認めたい」との考えを示した。
登庁時に記者団の取材に応じた。
松井知事は19日夜、ツイッターで「表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様」と投稿していた。
記者の質問に答えた松井知事は、「土人」との発言は不適切だったとした上で「売り言葉に買い言葉で言ってしまうんでしょう。
（抗議している）相手もむちゃくちゃ言っている。
相手は全て許されるのか。
それをもって1人の警官が日本中からたたかれるのはちょっと違うと思う」と述べ、発言した機動隊員を擁護した。
その上で「大阪府警の警察官、全国の警察官が沖縄のために無用な衝突を起こさないように、一生懸命働いているのは事実だと思う」とした。
混乱の原因が市民側にあると考えているのではとの質問には「（政府は）北部の基地を何とか返還させるためにしているわけで、反対派のみなさんの反対行動があまりにも過激ではないかと思う」とも述べた。
（３）
沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事をめぐり、現場を警備する大阪府警の警備隊員が工事反対派に「土人」と発言したことは、何から何まで間違っている。
だが、不思議なことに、沖縄県警を含む機動隊員が日ごろから浴びている暴言については報じられることがほとんどない。
先月、現地を取材した際、訓練場周辺は罵詈雑言に満ちた異様な空間だった。
機動隊員を乗せた警視庁の車両に「帰れ、帰れ」と罵り、殴りかかるそぶりを見せる活動家がいた。
大阪府警の機動隊員を意識してか、カメラを抱えた男性が「この借りは大阪で返してやるからな」と悪態をついたのも耳にした。
ある沖縄県警の機動隊員は反対派の活動家から「おまえの子供を学校に通わせなくしてやる」「八つ裂きにしてやる」と言われたと明かす。
休日に家族と買い物をしていると、出くわした反対派から「こんなところで何をやっているんだ」と難癖をつけられたこともあるという。
つづく
（４）動画をご覧あれ！
※シナ人から侵略されつつある沖縄。
もう喧嘩の領域ではない！ 悪いのは反日左翼の不法行為、口から何が飛び出そうが文句は言えまい。
反対市民と言うが、殆どが県外の反日左翼とシナ人と韓国人と聞く。
間違いなくシナの謀略戦、この戦いは日本機動隊ｖｓ反日左翼＋反日シナ人＋反日韓国朝鮮人の構図である。
機動隊は外国人に好き勝手なことをさせず、反日分子を確り排除しろ！
むちゃくちゃな反日左翼共よ、よく言うな！ どれだけ無法な事を繰り返しているのか？ 自戒すらない。
【最強兵器としての地政学】尖閣強奪や辺野古移設反対にランドパワーの暗躍か 朝鮮・ベトナム戦争の本質
★（２）
地政学の概念を使って説明すると、朝鮮戦争とベトナム戦争の本質は酷似している。
まず、ランドパワー（大陸国家）であるソ連が、同じランドパワーの中国に協力させながら、自らの勢力を朝鮮半島やインドネシア半島というリムランド（周辺地域）に押し出してきた。
これに対し、シーパワー（海洋国家）である米国やその同盟国が、ソ連や中国の侵略をリムランドで迎え撃った戦争－という構図である。
こう考えると、朝鮮半島やベトナム戦争を「自由主義と共産主義の対立」と見るのは表面的な見方で、むしろ、「ランドパワーとシーパワーの対立」とみた方が現実的である。
ロシアのプーチン大統領はＫＧＢ出身として有名だが、実は地政学の優れた専門家である。
プーチン氏を含む旧ソ連共産党のエリートは、朝鮮・ベトナム戦争を「ランドパワーｖｓシーパワー」の戦いと考えていたはずだ。
米国のペンタゴン（国防総省）も同様に分析していたはずである。
つづく
※沖縄県人よ、目を覚ませ！ 次回の選挙で思いを示せ！ このままでは決して幸せにはなれない。
【沖縄が危ない！】「一県平和主義」は必ず破綻する 沖縄県民は中国の脅威に目を向けるべきだ
★（４）
「沖縄の新聞社を知りたい」と、本土の大学生十数人が八重山日報社を訪れた。
「南シナ海問題を紙面でどう扱っているのか？」と質問があり、編集長を務める私は次のように答えた。
「南シナ海問題は、中国とフィリピン、ベトナムなどの問題と思われがちだが、私は沖縄とも無縁ではないと思っているので、大きく扱う。南シナ海は、尖閣諸島がある東シナ海の未来の姿かもしれないからです」
すると１人の女子学生が手を挙げ、私の目をまっすぐに見て「私はベトナムからの留学生ですが、今の言葉を聞いてうれしいです」と言った。
超大国の中国と南シナ海で対立するフィリピンやベトナムなどが、いかに熱い期待を日本に寄せているか、彼女の視線から感じた。
※沖縄県民は何故、反日左翼に投票するのだろうか？ 投票行動は誰にも分らないのだが・・・
沖縄知事の「歓迎」発言が波紋 自民「翁長県政への攻めどころができた」
菅義偉官房長官が示した米軍北部訓練場の年内返還を「歓迎」した沖縄県の翁長雄志知事の発言が、県内政党に波紋を広げている。
県政野党の自民県連幹部は返還は東村高江のヘリパッド建設が条件として「ヘリパッドを容認したということだ」と強調。
一方で、ヘリパッド建設に反対する与党内からは知事が賛否を明らかにしないままでの歓迎発言に違和感を唱える声も上がった。
自民側は翁長知事や県政与党が名護市辺野古反対で結束する中で、北部訓練場など辺野古以外の基地問題を「オール沖縄」の足並みを崩す“くさび”とする可能性を探る。
自民党県連の役員は9日朝、宜野湾市内のホテルで菅氏との朝食会に出席した。
菅氏が北部訓練場の年内返還の考えを伝えると、県連幹部の一人は知事が年内返還を歓迎しているとの報道を踏まえ、強調した。
「知事がヘリパッドを容認したということです」
菅氏は静かにうなずいた。
つづく
■「オール沖縄」にくさび
菅氏と自民県連の会談では、沖縄振興や辺野古など翁長県政と政府の根本的な課題も議論された。
中略
さらに、菅氏は翁長政俊県連副会長とも個別に会談し、国政選挙や首長選などで協力していくことを確認。
ある幹部は「北部訓練場の歓迎は、翁長知事が辺野古以外の基地問題では譲歩をする可能性を意味する。
県連、政府が連携し『オール沖縄』にくさびを打つことで、辺野古問題や選挙を有利に運べる」と解説し、付け加えた。
「翁長県政への攻めどころができた」
※沖縄タイムスは論評を避けた。
シナ共産党は翁長に指示を出したのだろう。
シナは今、崩壊寸前、日本の投資が欲しくて欲しくてたまらず、これ以上、日支の摩擦を避けた可能性がある。
菅義偉官房長官、島尻安伊子前沖縄北方担当相の国政復帰を支援 「必要な人材」
菅義偉官房長官は９日、訪問先の那覇市で企業関係者との会合に出席し、７月の参院選沖縄選挙区で落選した島尻安伊子前沖縄北方担当相の国政復帰を支援する考えを示した。
菅氏は「必要な人材で、国政に戻したい」と述べ、島尻氏も「県民の支持を得られるように頑張りたい」と意欲を見せた。
出席者が会合後、明らかにした。
島尻氏は参院選で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する新人に大差で敗れた。
安倍政権は８月、後任の鶴保庸介沖縄北方担当相の大臣補佐官に島尻氏を起用する異例の対応をしていた。
菅氏はこれに先立ち、佐喜真淳宜野湾市長ら保守系の首長とも会談した。